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行政書士の仕事とは?漠然とした業務内容の具体例

行政書士の仕事は行政手続きに関する書類の作成や相談など、業務内容は多種多様にわたります。

司法書士や税理士と違って幅広く業務を扱うことができ、やり方しだいでは様々なことに挑戦できる資格です。

行政書士の扱える仕事は多岐に渡るとはいえ、かえって漠然としていて、わかりにくいところがあります。

この記事では、そんな行政書士の仕事について、具体的な事例を挙げて解説します。

 

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行政書士の仕事

行政書士の仕事は、官公署(各省庁、都道府県庁、市・区役所、町・村役場、警察署等)に提出する書類の作成や相談、提出の手続について、本人を代理することができます。

業務として扱える書類は、権利義務に関するものと事実証明に関するもので、その数は1万種類を超えるとも言われています。

 

司法書士と行政書士の違い

司法書士と行政書士の仕事の違いは、司法書士は他人の依頼を受けて、裁判所や検察庁、法務局に提出する書類の作成や登記手続について、本人に代わって行うことを仕事にしています。

また、法務大臣の認定を受けた司法書士は、簡易裁判所が管轄する民事事件について、本人を代理することができます。

このように、司法書士は仕事の範囲が限られますが、行政書士の仕事は、多岐に渡る官公署への提出書類の作成や相談、他の資格や士業で独占業務とされていないことも業務として扱える資格です。

行政書士が扱える書類には、権利義務に関するものと事実証明に関するものがあります。

 

事実証明に関する書類

事実証明とは、日常の社会生活において発生する交渉について、必要なことを証明する文書のことです。

例えば、実地調査にもとづく各種図面(位置図、案内図、現況測量図など)や、議事録、会計帳簿や申述書などです。

少々漠然としていますが、他の法律において制限されているものは、業務として行うことができません。

 

権利義務に関する書類

権利義務に関する書類には、官公署に提出する許認可(届出、登録、認可、許可、免許)に関するものや契約や財産の帰属に関わるものがあります。

 

行政書士の仕事の具体例

それではここから行政書士の仕事について、具体例を挙げていきます。

 

許認可申請

建設業、産業廃棄物処理業、飲食店、輸入販売などの業務における営業許可の申請や届出、運送業やタクシー営業などの旅客業にも営業許可が必要です。

このように許認可の申請はあらゆる業種で必要不可欠で、これらの申請手続きに関することを行います。

 

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自動車登録

自動車の購入や譲渡、廃車など、運輸局や自動車検査登録事務所への登録や名義変更、廃車手続きが必要になります。

また自動車をローンで購入するとディーラーやクレジット会社に所有権が留保されている場合があり、この場合、完済後に名義変更が必要です。

この業務に特化し、自動車販売業者やローン会社と提携している行政書士もいます。

 

運転免許

免許センターの近辺で行政書士の事務所を見かけると思いますが、運転免許の申請や更新の手続きについて、本人に代わって行います。

 

遺産分割・相続

 遺言書の起案や作成、相続時の遺産分割協議書等の作成や相続財産や相続人の調査を行います。

相続人の調査にあたり、行政書士は依頼に基づき、戸籍や住民票を職権で取得することが認められています。

 

契約書

交通事故に関する手続、土地、建物等の賃貸借や売買契約、金銭の消費貸借等の契約書類の作成など、権利義務を証明する書類の作成です。

 

会社設立

会社の設立は登記をすることによって成立しますが、登記申請の代理は司法書士の独占業務となっています。

行政書士は、会社の設立手続きに必要となる定款や議事録等の書類の作成を行うことができます。

 

外国人帰化申請と雇用

日本国籍の取得を希望する外国人の帰化申請の手続きに関する業務を行います。

また企業が外国人を雇用する際に必要となる、入国管理局への申請手続を行うことができます。

 

成年後見制度

 成年後見制度とは、認知症や痴呆症などにより判断能力が不十分な人を守るため、本人の自己決定権を尊重しつつ法律的に保護し支援する制度です。

家庭裁判所が成年後見人等を選任する「法定後見」とあらかじめ本人が任意に後見人を選ぶ「任意後見」があります。

後見人は本人に代わって法律行為を行うことができ、これにより本人は、判断能力の欠如を補うことができます。

行政書士は、成年後見を考えている依頼者の相談に乗ることはもちろん、自身が成年後見人になることも可能です。

 

行政書士の仕事のまとめ

このように行政書士の仕事は、日常生活や企業活動、社会福祉に関わるものなど範囲が広く、これらの事例は一部分に過ぎません。

事務所を構える場所や地域性に合わせたやり方、一つの業務に特化するなど、色々な可能性を秘めています。

 

行政書士の資格の勉強

行政書士の試験は毎年1回11月に試験が行われ、年齢、学歴、国籍などに関係なく、誰でも受験できる国家資格です。

独学でも合格できる試験ですが、決して簡単ではありません。

行政書士の気になる試験の合格率や勉強法など、今後の勉強のご参考には、こちらの記事を是非ご覧ください。

行政書士の仕事と試験の合格率や難易度について

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