2020年6月に賃貸住宅の管理業務等の適正化に関する法律が国会で可決されました。
これにより不動産管理業では賃貸不動産経営管理士の雇用が加速し、転職にも優位になるのではないかと思われます。
この記事ではその理由と背景について、分かり易く解説します。
★本記事の内容★
賃貸不動産経営管理士の需要の変化
賃貸不動産経営管理士の雇用の加速
まずは本題に入る前に、賃貸不動産経営管理士が関わる不動業務について触れていきます。
目次
賃貸不動産経営管理士が関わる不動産業務
まず賃貸経営管理士とよく言われがちですが、正式名称は賃貸不動産経営管理士です。
不動産の仕事には開発、売買、賃貸、管理と分けられますが、賃貸不動産経営管理士が関わるのは管理の分野です。
管理住宅管理業
管理の仕事は「賃貸住宅に関する管理事務を業として行うこと」と定義されていて、正式には管理住宅管理業と言います。
管理業とは、不動産オーナーと管理受託契約を結んだ後やサブリース契約（転貸借契約）を結んだ後、基幹事務と呼ばれる管理事務をオーナーに代わって１つ以上行うことを言います。
基幹事務
基幹事務とは、次の3種類の事務をいいます。
- 家賃・敷金などの受領に係る事務
- 賃貸借契約の更新に係る事務
- 賃貸借契約の終了に係る事務
これら事務のうち1つ以上の事務をオーナーに代わって行い、またはサブリース業者として反復継続して行うことが「賃貸住宅に関する管理事務を業として行うこと」となります。
不動産業界の仕事についてより詳しく知りたい方は、こちらをご覧ください。
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不動産会社に転職を考える前に！知っておきたい仕事の内容と年収
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賃貸不動産経営管理士の雇用の加速
ここから本題に入りますが、不動産管理業で賃貸不動産経営管理士の雇用が加速すると思われる理由には、次の2つがあります。
賃貸住宅管理業者の登録の義務化
サブリース新法の施行
賃貸住宅管理業者の登録の義務化
不動産管理業者を対象にした、賃貸住宅の管理業務の適正化を図るため国土交通省による「賃貸住宅管理業者登録制度」というものがあります。
これまで任意の登録制度でしたが、賃貸住宅の管理業務等の適正化に関する法律が国会で可決されたことで、義務化されることになります。
法律の施行は2021年6月からの予定ですが、施行後は賃貸住宅管理業者（管理戸数200戸以上の事業者）は登録を急がなければなりません。
事務所ごとに賃貸住宅管理の知識・経験等を有する者の配置義務
登録には事務所ごとに賃貸住宅管理の知識・経験等（以下、賃貸不動産経営管理士等と称します。）を有する者の配置義務が伴います。
現段階の登録制度では、この要件を満たす賃貸不動産経営管理士等とは、以下のように定義されています。
賃貸不動産経営管理士
管理事務に関し6年以上の実務経験者
賃貸不動産経営管理士の活躍の場が明確になったことは確かですが、実務経験者でも認められるため、宅建士のように資格の保有が必須ではありません。
今後国家資格に昇格となれば、在り方が変わってくるのではないでしょうか。
サブリース新法
登録制度の義務化に先駆けて施行された、サブリース事業における特定賃貸借契約時の重要事項説明の義務化です。
これは賃貸不動産経営管理士等が行なうことが望ましいと推奨されています。
賃貸不動産経営管理士の独占業務はあるのか？！
今回の法律の施行とは裏腹に、現段階では賃貸不動産経営管理士だけが行える独占業務は存在していません。
一応、次の業務は賃貸不動産経営管理士等が行わなければならないとされていて、賃貸不動産経営管理士以外でも実務経験者なら行うことが認められています。
賃貸人に対する管理受託契約に関するもの
- 重要事項説明書の説明
- 重要事項説明書への記名・押印
- 管理受託契約書への記名・押印
物件をオーナーから預かるときに結ぶ契約が、管理受託契約です。
転貸借（サブリース）の場合の賃貸人に対する賃貸借契約に関するもの
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- 重要事項説明書の説明
- 重要事項説明書への記名・押印
- 契約内容記載書への記名・押印
賃貸不動産経営管理士の今後の動向
2021年6月から法律が施行し（現段階での予定）登録の義務化が開始されれば、経過措置の間に各管理業者は登録を急ぐことになります。
不動産管理業者は事務所ごとに賃貸不動産経営管理士等の資格者の確保が必要になりますので、これに伴い需要が必然的に高まると思います。
試験制度も国家資格の昇格に向けて動いていますが、試験の受験者の数や合格率、難易度など、こちらの動向も非常に気になるところです。
今後の試験の動向について、下記の記事で考察しています。
気になった方は是非こちらもご参考ください。
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賃貸不動産経営管理士を取り巻く環境の変化と今後の試験対策の勉強方法
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賃貸不動産経営管理士の転職の優位性について
ここまで見てきたように、特に不動産の管理業では賃貸不動産経営管理士の需要が高まり、転職の優位性も高くなると思います。
最近の不動産業界の求人を見ても、賃貸不動産経営管理士の資格者を求める企業をよく見かけるようになりました。
国家資格への昇格が明らかとなれば、資格の優位性も益々高まっていくのではないでしょうか。
ホワイト企業に転職したい！賃貸不動産経営管理士の求人の見つけかた
不動産業界は景気に左右されやすく、最近は求人倍率も低下していますので、転職を考えている方は不安を感じると思います。
また不動産業界は若干ブラックのイメージも根強くあります。
これから賃貸不動産経営管理士の資格をいかしてホワイト企業に転職する方法をご紹介しますが、求人広告で気になった企業には積極的に応募して、面接で探ってみるのが1番です。
今は求人倍率が下がっていますので、複数の転職サービスを利用して、できるだけ多くの求人に触れる機会を作るのが得策です。
以下は登録料無料で利用できるおすすめの転職サービスになります。
是非ご参考ください。
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